事実婚のメリットは?自分に合う結婚スタイルを選びましょう

結婚は人生の大きな変化の一つ。昔は、結婚というと女性が男性の戸籍に入る・一緒に暮らす・子どもをつくるなどという考え方が当たり前でした。ですが、時代が進み、あえて子どもをつくらない夫婦、最初から別居している夫婦、さまざまな結婚のカタチがあります。今回、このページで紹介するのは「事実婚」についてです。法に縛られずにいながら、届出婚と変わらずにいられます。そんな事実婚のメリットの紹介をメインに、「事実婚に向いている人」や事実婚を後悔しないための手続きを記載しています。

事実婚のメリットとは?

戸籍を外さなくてOK

入籍すると、女性は男性の戸籍に移すといった考え方が今のところ一般的。「夫婦は対等である」考え方が強まってはいるものの、届出婚は男性優位になっている面は否めません。事実婚は、戸籍はそのままで済むので対等な夫婦を築く方法の一つです。

夫婦別姓でOK

籍を入れていないため、お互い苗字を変える必要はありません。夫婦どちらかの姓で統一すると、片方が氏名変更の手続きを行ったり・仕事の関係者に報告したりと面倒が増えるものですが、夫婦別姓ならそんな面倒はなし。また苗字を変更することで生じる「相手に合わせる」違和感から解放されるのもメリットです。

相手の家族と姻族関係にならずに済む

入籍は、結婚相手だけでなく、相手の両親や兄弟と家族になることを指します。しかし、「パートナー以外の家族とは折り合いが悪い」「親戚づきあいが大変」など、カップルによってさまざまな事情があるでしょう。事実婚は、相手と一緒にいられながら親戚関係とは一線を引きたい場合にぴったりです。

万が一離婚しても戸籍に残らない

法的結婚だと、離婚する場合は手続きが必要になります。すると、お互いの戸籍に離婚した証拠が残ってしまい、再婚時にネックになる可能性も。しかし、事実婚なら離婚しても戸籍に残りません。

精神的な自由を得られるのが事実婚のメリット!

上記でも挙げた通り、法律や制度にとらわれず夫婦関係を築けるのが最大のメリットです。「夫婦は対等なのが当たり前」とは言われているものの、姓の変更や戸籍関係など男性優遇になっているのが現状。「愛着がある名前を変えたくない」「結婚しても今の職場でキャリアアップしたい」など、考え方の多様性が見えてきた現代だからこそ、事実婚は2人の自由意思をよく尊重した結婚の仕方と言えるでしょう。

事実婚のメリットに潜む落とし穴

遺産相続を受けられない場合がある

籍を入れれば、法律上の夫婦関係が認められるので、自動的に法定相続人になります。しかし、事実婚は法に則った夫婦関係ではないため、どちらかが亡くなっても遺産相続を受けられないケースがあります。「生前贈与」や「遺言書」を活用すれば、パートナーに遺産を相続することも可能ですが相続税の軽減措置が受けられないデメリットがあります。

父親の認知を受けるには手続きが必要

事実婚で子どもを産んだ場合、母親の戸籍に入る仕組みになっています。夫婦共同の親権者にはなれません。父親と認められるには「認知」を行います。ただし、認知を行っても親権が母親にあり、父親が親権を得るには家庭裁判所にて請求が必要です。子どもが生まれた場合の手続きが多く複雑なのは、事実婚のデメリットです。

配偶者控除制度は使用できない

経済難に陥った場合、届出婚ならば配偶者控除制度の恩恵を受けられます。しかし、事実婚だと配偶者控除を受けられないので、経済力については入念な話し合いが大切です。

夫婦の証明がしにくい

例えば住宅ローンや生命保険加入など、届出婚ならば戸籍謄本で簡単に夫婦の証明ができます。しかし、事実婚は、住民票や親族の証言など夫婦を証明するのに、必要な資料が多くなっています。

慰謝料を請求する事態が発生した場合、手続きが多い

事実婚も、相手が不貞義務に反した場合は慰謝料の請求が可能です。しかし、その場合は事実婚の証明・慰謝料を請求する理由や原因の証明が必要になります。届出婚よりも手順が多くなるのも、ネックと言える部分です。

事実婚で損をしにくいカップルの特徴

2人とも経済的に自立している

事実婚だと、配偶者控除制度が使えないなど金銭的補助を受けられないケースもしばしば。ですが、お互い経済的に自立していれば、金銭補助の手続きを受ける必要はありません。最初から経済的問題への対処ができているので、事実婚でも円満に過ごせるでしょう。

子どもを産む予定がない

事実婚で一番大変になるのは、子どもを産んだ場合の手続きです。子どもが産まれた場合、父親は認知が必要だったり扶養の手続きだったり課題が山積みです。ですが、お互い「子どもをつくるつもりはない」認識でいるなら、そういった点では事実婚でも届出婚と変わらない生活を送れます。

苗字を変えたくない

自分の名前に誇りをもっていたり、「苗字を変えるのが当たり前」という考えに違和感があったり、自分の苗字を変えたくなかったりする考え方もあるでしょう。さらに、苗字を変えれば事務的手続きが必要になったり、仕事に支障が出たりなどのデメリットもあります。苗字変更に物理的・精神的苦痛を強く感じるカップルは、事実婚の選択肢もアリと言えます。

法律に縛られたくない

法的な結婚をすれば、主に金銭面で守られる面が多いものです。しかし、法に守られる代わりに法に縛られることもあります。自分の姓や相手の家族との関係など、望まない関係の繋がりや責任を負うのが法律的結婚のデメリット。法に縛られることを窮屈に感じてしまうカップルは、事実婚と相性が良い傾向にあります。

個人の考え方・生き方を尊重したい

事実婚であれば、自分と相手の「ありのままの自分でいたい」を大切にしながら結婚できます。お互いの生き方や考え方に寛容的なカップルなら、事実婚を選択しても後悔しない生活を送れるでしょう。

事実婚は金銭面で損しない?事実婚も恩恵を受けられる金銭制度について

財産分与

夫婦になって築いた財産を、2人で分けることを財産分与と言います。金銭はもちろん、住まい・車や家電・家具・保険・有価証券などが対象。事実婚の夫婦にも適用される法律です。当然離婚しないことが大前提ですが、万が一を考えて覚えておいて損はありません。

慰謝料請求

法に縛られない事実婚ですが、夫婦の貞操義務は守る必要があります。もしどちらかの浮気が原因で離婚する場合、手順が多いものの慰謝料の請求が可能です。

年金分割

事実婚の場合でも、年金分割を受けられます。ただし注意すべきなのは、第3号被保険者で相手の扶養に入っている場合は、3号分割にのみ限られています。

養育費

事実婚は、父親の認知や親権をもつまでの手順が多いですが、養育費を請求できます。届出と同様の金額で請求できるので、事実婚の子育てであっても安心です。

婚姻費用

婚姻費用は、夫婦2人で協力して出し合うお金のこと。相手が生活費を出さなかった場合、離婚時に婚姻費用を請求できます。さらに、別居していた場合でも、正式に離婚が決定するまでは夫婦関係のままですので、別居にかかった費用も請求可能です。

事実婚で後悔しないためにしておくと良いこと

法定相続人の関係をつくる

事実婚だと、何もアクションがないと遺産相続人になれません。ただし、遺言書を作成しておくとパートナーに遺産を相続できます。また、生前贈与も相続手段の一つ。年間110万円までなら非課税です。事実婚は相続税の恩恵が受けられないので、生前贈与を行う場合は計画的に準備しましょう。

子どもを認知し父親の扶養義務をつくる

事実婚の夫婦が子どもを授かった場合、母親しか法的な親子関係と認められません。法的に父親と親子関係をつくるには「認知」を行いましょう。父親と認められれば、扶養義務が発生し2人で協力し合いながら子育てができます。

住民票で同一世帯にする

婚姻届なしで夫婦になった事実婚は、家族関係の証明に手間がかかるのがデメリット。しかし、住民票を世帯を合わせて同一世帯にすると、家族として扱うことができます。

マイホームの名義問題の話し合い

マイホームを購入する際に、共有名義のローンを組みにくいのも事実婚の特徴です。そのため、夫か妻どちらか一方の名義でローンを組むことがほとんど。一人の名義だと、相手が死亡もしくは夫婦関係を解消した場合トラブルを招きやすい要因になるので注意しましょう。

子どもの姓について決めておく

事実婚夫婦の間に生まれた子どもは、基本的に母親の姓になります。もちろん、家庭裁判所に申請すれば、父親の姓に変更可能です。夫婦のなかには、子どもが大きくなってから「好きな姓を選ぶ」という考え方もあるので、子どもの自由意思を尊重するのもアリだと思います。

職場の家族制度を確認する

職場によっては家族手当や家族で入れる社宅も用意されているでしょう。ですが、何をもって「家族」と認定するかは職場次第。事実婚もそれらの対象になるか確認しておきましょう。

事実婚契約書を作成する

有事の際の話し合いの内容を事実婚契約書として公正証書にしておくと便利です。法的な信頼が高くなるため、入院による家族の同意や住宅ローンの手続きを迅速に進めやすくなります。

まとめ

事実婚は法の縛りがなく、大好きな人と家族になる素敵な方法です。しかし、法の縛りがないということは、同時に法の守りがないということ。デメリットに向き合い、どう対処していくか話し合ったうえで本当に自分達に合う結婚スタイルを選択しましょう。

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